岸田派 元会計責任者を立件へ、総理「事務的ミスの積み重ね」 再発防止「連座制」導入は【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
シリーズ「裏金問題の行方」。自民党の政治資金パーティーをめぐる事件で新たな展開です。東京地検特捜部が岸田派の元会計責任者を19日にも立件する方針を固めたことがわかりました。
■岸田総理、責任について言及せず
加藤シルビアキャスター:
2020年までの3年間で、約3000万円の不記載があったということで、特捜部は19日にも、岸田派の元会計責任者を、立件（略式起訴）する方針だということです。
また二階派の中でも、二階氏の秘書に関して、不記載資金が3000万円以上ある疑いで、略式起訴を検討しているということです。
岸田総理は、2012年から2023年12月まで、岸田派の会長を務めていましたが、18日、「事務処理上の疎漏であることを承知しておりますが、私自身、在任中から今日まで、それ以上のことは承知をしておりません」と、責任などについて言及はありませんでした。
これまでの裏金問題を振り返ると、安倍派の衆院議員の池田容疑者と、その政策秘書で会計責任者の柿沼容疑者が、証拠隠滅の恐れが認められ、逮捕されています。
一方、そのほかの安倍派の党幹部に関しては、証拠が集まっていないため、不起訴処分の方向で捜査が進められています。
■物証集まらず、時間切れか…
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
今の法律では、まずは会計責任者が責任を問われるのですが、その会計責任者と共謀関係があったかどうかがポイントになる。いいところまでいっていたらしいのですが、共謀関係までは、物証が集まらなかったということです。
2023年の段階で、安倍元総理は、キックバックをやめようと言っていた。しかし、安倍氏が亡くなったあと、また続けようということになったという経緯があった。やめようと言っていたということは、悪いことやっているという認識があるということですから、その辺をもう少し詰められなかったのかなという気がしますが、最後は時間切れということのようですね。
井上貴博キャスター:
どうしても泰山鳴動して鼠一匹のような印象を受けてしまいます。日本は法治国家ですので、捜査は証拠に基づいてということになるのは仕方がない。でも理解できないのは、まず自民党がやるべきは、問題の根幹が何なのかを調べることだと思うんです。
耳心地よく「改革します」で逃げるのではなくて、なぜ第三者委員会を設けないのか。第三者委員会を設けて、そこでしっかりと調査して、その上で「改革します」というのが順序だと思う。それがあべこべになっているのは、煙に巻こうとしているようにしか思えない。
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
どこの企業でも不祥事があった場合、弁護士などに頼んで、第三者委員会で実態解明をする。今回もケースも、裏金の全体像は一体どうなっているのかを、第三者委員会で解明をするべき。
岸田総理が、元会計責任者の約3000万円の不記載について、“疎漏”があったなんて言っているが、政治家が聞いたことのない言葉を使うときは、大体怪しいことが多い。
全体像が全くわからないし、誰も説明していない。建物の土台が腐っているのに、上物だけペンキを塗り替えるみたいなことをやろうとしている。それでは国民は納得できない。
■政治家に罪悪感はないのか？
ホラン千秋キャスター:
今回の岸田派の不記載は、安倍派のものと同じと見ていいのか、別の件とみればいいのか？
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
組織性、そして規模の大きさからすると、安倍派のものは桁が違う。
ただ、岸田総理は、その期間、派閥の長でもあり、自民党の政調会長でもあったので、そういう役職に就いてる人の足元で、3000万円の不記載があったということなので、政治的な責任は重いと思います。
それでも、安倍派のケースは、派閥全体でやっていましたし、おそらく、ほとんどの人たちがピンハネ、キックバック、裏金に関与していたと思われます。
井上キャスター:
これは法律を変えなければいけない問題だと思います。そうでなければ結局、会計責任者だけの責任になる。お金を使っていたのは政治家なのに、自分は逃れて、会計責任者の責任になる。政治家に罪悪感はないんでしょうか？
星浩 TBSスペシャルコメンテーター:
会計責任者だけの責任で、政治家が本当に知らなかったというケースもあるかもしれませんが、おそらく、ほとんどの場合、政治家は知っていて、法律にないから逃げられるだろうと思っている。
秘書は使い捨てで、自分が偉くなれればいいという、さもしい根性を持ってる人は多いですね、残念ながら。
■“連座制”導入で、再発防止なるか…
加藤キャスター:
再発防止のために、導入の必要性が叫ばれているのが、“連座制”です。
公明党の山口代表は12日、「再発防止策の要である罰則の強化と、連座制の強化、これも併せて提案したい」と話しています。
連座制とは、事務方だけでなく、政治家も責任を負うこと。
現状、政治資金規正法に、連座制の規定はありませんが、公職選挙法には規定があり、議員の関係者などが有罪となった場合、当選が無効になることも…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20240118-6133758）
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