安倍派幹部 立件見送り検討…政治資金規正法「ザル法」元特捜検事「大穴開いている」【もっと知りたい！】【グッド！モーニング】(2024年1月15日)
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部が安倍派の幹部議員らの立件を見送る方向で検討していることが分かりました。
■“安倍派5人衆”萩生田前政調「おわび」
70代
「（Q.安倍派幹部の立件を見送る方針というニュースがあるが？）ありえないよね。そういう点では憤慨というか、それが残る」
国民は納得するのでしょうか。渦中の“安倍派5人衆”といわれるうちの1人、萩生田光一前政調会長は14日…。
萩生田前政調会長
「昨年末から政治資金パーティーの会計処理を巡って政治不信を招くことになり、皆さんに大変なご心配をおかけしていること。この場を借りて、改めておわびを申し上げたいと思います」
パーティー券収入のノルマ超過分が所属議員側にキックバックされ、派閥の収支報告書に記載されていない疑い。東京地検特捜部による任意の聴取に対し、安倍派の幹部らはこう説明しています。
安倍派の幹部（特捜部関係者への取材から）
「（キックバックの不正記載について）派閥の会長と会計責任者で決めていた」
派閥の会長とは、すでに亡くなった安倍晋三元総理大臣や細田博之前衆議院議長のことを指すのでしょうか。
そもそも政治資金規正法とは、政治団体に入ってきた金を会計責任者が正確に収支報告書に記載して提出することを義務付けられています。
■元特捜部検事…政治資金規正法は「“ザル法”」
特捜部が立件を見送る可能性が出てきたことに関して、元特捜部検事の郷原信郎弁護士は、この政治資金規正法自体に問題があると指摘します。
郷原弁護士
「基本的に裏金というのは、全然処理しない前提でやり取りをする。国会議員の場合はたくさんの財布を持っているので、裏金はどこに結び付くのか分からないお金。政治資金収支報告書の不記載罪や虚偽記載罪に問おうと思っても、どれの問題にするのかということがはっきりしない。（政治資金規正法は）まさに“ザル法”であって、私は大穴が開いているザルと言っている」
キックバックの額が多い議員と会計責任者のみが罪に問われ、幕引きとなってしまうのでしょうか。
郷原弁護士
「政治資金規制法で処罰しようと考えるだけではなく、（裏金は）政治家個人が自分で管理していたのだから、そんなものは個人の所得だと。税金の問題だという考え方もありうる。脱税という面からも、この問題をとらえていかないと、国民が納得する結論にはならないと思う」
■安倍派議員に“新疑惑”…刷新本部に参加の9人に
岸田文雄総理大臣は、自民党内に政治刷新本部を設置しました。
立憲民主党 長妻昭政調会長（11日）
「現行の甘いルールさえ意図的に破る人たちが『ルールをいじればルール違反は無くなります』と。こういう話というのは本当に茶番」
野党が実効性に疑問を投げ掛けるなか、メンバー38人中10人を占める安倍派の議員について、新たな疑惑が浮上しました。
先週発足した自民党の政治刷新本部に参加している安倍派の議員10人のうち9人が、記載のないキックバックなどを受けていたとみられることが分かりました。
疑惑があるのは、岡田直樹前地方創生担当大臣、野上浩太郎元農林水産大臣ら9人です。おととしまでの5年間、多い議員で数百万円に上るといいます。
それでも岸田総理はこの座組で、政治を“刷新”していくようです。
岸田総理（13日）
「自民党が一致結束して信頼回復のための議論を行うにあたって、特定の人間を排除するというような排除の論理は適切ではない」
国民は、どう感じたのでしょうか。
50代
「何も変わらないです。なんとなく収まりがついて、世間が静かになったところで、まとめあげて終わってしまうんだろうなと」
80代
「根本的には、自分たちのことをやっているのに、自分の（都合が）悪い法律を作るわけないから」
（「グッド！モーニング」2024年1月15日放送分より）
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
