「最初から“国中心”で支援を」震災を教訓に避難生活を改善のイタリア 日本との違い【報道ステーション】(2024年1月12日)
能登半島地震発生から11日目。仮設住宅の設置もようやく一部で、
測量などが始まったばかりです。いま現在も、急場しのぎの避難所で、厳しい環境にさらされている
被災者がたくさんいます。
災害発生直後の避難生活、少しでも過ごしやすい環境を迅速に整えにはどうすべきなのか。
そのヒントになるかもしれないのが、日本と同様に地震が多いイタリアです。
イタリアは、過去の震災を教訓にして、避難生活を改善させました。1980年に発生した地震で、甚大な被害を出して以降、災害対策を抜本的に見直しました。2009年に発生した地震では、300人以上が亡くなり、約2万8000人がテントに避難しました。テントは、発災48時間以内に1万8000人分を整備し、トイレ・キッチン・シャワーなども整備されたということです。
日本とイタリアの対応の違いについて、世界の避難所を視察し、能登半島の被災地にも行った新潟大学の榛沢和彦医師は、こう指摘します。
日本の場合は、“被災した自治体”が避難所を管理します。避難所の開設などは被災した市区町村の役割で、避難所の質、備蓄も自治体ごとで、バラバラなのが現状です。一方、イタリアの場合は、“国主導の災害専門機関”が指揮します。災害専門の“市民保護局”が、一貫して対応。支援ボランティアも国が管理。この支援ボランティアは『職能支援者』と呼ばれています。
職能支援者ですが、希望者は、国の対応訓練を受けて登録します。料理を作るコック、物資を運ぶトラック運転手など、登録者は約300万人いるといいます。
医師として、穴水町の避難所で、診察した榛沢医師は、こう感じたそうです。
「8日時点で穴水町では、水が出ない。栄養の偏りや高血圧、水分不足の人もいた。床に寝ることで、感染症リスクが高かった」といいます。
榛沢医師は「“被災した自治体中心”ではなく、最初から“国中心”で支援を進め、周辺自治体が連携する仕組みを早く作るべき」と話します。
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