被災者が即入居可 全国6500戸 都は条件付きで申し込み開始(2024年1月11日)
被災した人がすぐに入居できる公営住宅が約6500戸確保されたことが分かりました。
国土交通省によりますと、能登半島地震で被災した人がすぐに入居できる公営住宅が10日までに全都道府県で約6500戸確保されたということです。
国交省は4日に、都道府県や政令指定都市に協力を要請していました。
入居方法は提供先の自治体によりますが、被災者やその家族がそれぞれの公営住宅を提供する自治体に電話で申し込む方法が一般的だということです。
東京都は10日から「能登半島地震によって自宅が半壊や全壊と判定された世帯」などの条件付きで申し込みを開始していて、生活に必要な冷蔵庫や洗濯機などの家電も都が用意するとしています。
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