インフラ復旧急務も…総理「被災地以外の避難先を」(2024年1月6日)
岸田総理大臣は能登半島地震によって電気や水道などのライフライン復旧に時間がかかるとして、希望する人には被災地以外の避難先を用意する方針を示しました。
岸田総理大臣
「希望する方には被災地外の避難先を用意することについて、石川県と連携して進めるよう松村防災担当大臣に指示を出した」
また、復旧・復興に向けた切れ目ない対応のため、「予備費」を来年度予算で増額することが最も適切だと強調しました。
規模としては、2016年の熊本地震での予備費を踏まえて「7000億円を超える財政需要も想定しておく必要がある」としました。
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