警察庁　安倍元総理銃撃事件の警護の検証結果公表　中村長官は辞職へ｜TBS NEWS DIG

警察庁　安倍元総理銃撃事件の警護の検証結果公表　中村長官は辞職へ｜TBS NEWS DIG

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警察庁はきょう、安倍元総理の銃撃事件をめぐる警護などの検証結果を公表しました。これを受け、警察庁の中村長官は辞職する意向を明らかにしました。

警察庁 中村 格 長官
「新たな体制で警護には臨むべきだと私は考え、本日、国家公安委員会に辞職を願い出た」 

中村長官は安倍元総理の銃撃事件をめぐる警護などの検証結果が公表されたことを受け、「人心一新をはかりたい」として辞職する意向を明らかにしました。元総理が遊説中に狙撃され死亡するという重大事態を受けた事実上の引責辞任とみられます。

奈良県警の鬼塚本部長も辞職するということです。

検証結果で警察庁は最大の問題点について、「安倍元総理の後方への警戒が不十分で、容疑者に街頭演説場所の接近を許したこと」だと認定。「現場の警護」と「事前の警護計画」の両方に問題があったと結論づけました。

特に「現場での警護」について、▼当初後方の警戒にあたっていた警察官の配置が、演説直前にガードレールの外側から内側に変わり主な警戒の方向を後から前に変更されたこと▼この変更を踏まえて後方の警戒を補強する対応がとられなかったことが事件に至った一番の原因だと指摘しました。検証結果を受け警察庁は今後、警護の現場への関与を強化する方針です。

▼警察庁が警護計画の基準を定めること▼警察庁が都道府県警察から警護対象者の日常の警護を除くすべての警護計画について、当面の間は報告を受け事前に審査することなどとしています。

今回の検証結果について危機管理に詳しい専門家は、選挙遊説中の政治家をどう守るかという視点が欠けていると指摘します。

公共政策調査会 板橋 功 研究センター長
「警察がこういった選挙活動に過度に介入すると、選挙の自由や公正を歪める可能性がある。与野党含め政治の側と警察の側がしっかり議論してガイドラインを作るべきだと思いますね」

警察による要人警護はどうあるべきか。さらなる議論が求められます。

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