被災地への支援物資　海路での輸送ルート構築へ　政府(2024年1月2日)

被災地への支援物資　海路での輸送ルート構築へ　政府(2024年1月2日)

　政府は対策本部を開くなど対応にあたっています。国会記者会館から報告です。

　（千々岩森生記者報告）
　岸田総理は2日朝の対策本部の会議で「一刻も早い救助」を、関係閣僚らに指示しました。

　会議で、岸田総理は「被災者の救命救助は時間との勝負だ。特に建物の倒壊などによる被害者は一刻も早く救出する必要がある」と危機感を示しました。

　その後の会見では、「家屋やビルの倒壊について自衛隊や国土交通省が、大型重機の搬入ルート確保に不眠不休で取り組んでいる」と説明しました。

　水や食料、毛布などの物資について海路での輸送ルートの構築を進めているということです。

　また、「悪質な虚偽情報の流布は許されない」と述べ、被害状況などに関するデマを慎むよう強調しています。

　一方、自衛隊は、すでに1日から救助活動を始めています。現在は、およそ1000人が被災者支援などにあたっています。

　木原防衛大臣は、さらに9000人の隊員が待機していると説明しました。

　岸田総理は、4日に予定していた恒例の伊勢神宮参拝を延期することを発表しています。
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