食品ロス削減の施策まとまる 外食“持ち帰り”のガイドライン作成も(2023年12月22日)
食品ロス問題に対応するため政府が掲げる「2030年度までに半減」の目標に向けた施策パッケージがまとまりました。
施策パッケージでは、使用されていない食品の寄付を促進するため、寄付する企業などと寄付を必要とする団体を特定する作業を進めます。
外食産業で発生する食べ残しについては、消費者の自己責任を前提としつつ、持ち帰る際のガイドラインを作成することなどが盛り込まれました。
これまで議論では「食品寄付の際に大きな妨げとなっているのは衛生上の問題」として、食品を提供する側に対し、責任を問わないような法的措置を取るべきとの意見が出ていました。
これについては、ガイドラインでの運用を見ながら実態を把握したうえで、寄付する側の免責や食品で被害が起きた場合の救済にかかる法的措置を検討していくとしています。
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