4万円減税など 税制改正大綱決定…防衛増税は見送り 「自民党に厳しい風」税調会長【知っておきたい！】【グッド！モーニング】(2023年12月15日)
自民・公明両党は1人あたり4万円の定額減税などを定めた来年度の税制改正大綱を決定しました。
4万円の定額減税は、来年6月に実施されます。
富裕層への制限を求める意見が相次いだことから、年収2000万円を超える人は対象から外れることになりました。
防衛力強化のための増税を始める具体的な時期の決定は見送られました。
自民党税制調査会 宮沢洋一会長：「自民党に厳しい風が吹いている。こういうなかで、（防衛増税を）今年は決定しない」
一方、政府は「減税」の恩恵を受けられない低所得者には給付措置を設けることにしていて、住民税の非課税世帯には給付済みの3万円に加えて、新たに7万円を給付します。
また住民税は納めていて所得税を納めていない世帯にも、10万円を給付することにしています。
（「グッド！モーニング」2023年12月15日放送分より）
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