自民・公明両党　税制大綱決定へ　“防衛増税”先送り(2023年12月14日)

自民・公明両党　税制大綱決定へ　“防衛増税”先送り(2023年12月14日)

　自民・公明両党は14日、来年度の税制改正大綱を決定します。焦点だった防衛増税の時期は結局先送りされることになりました。

　子育て世帯や賃上げへの対応など重要テーマが目白押しでしたが、財源確保に向けた負担増には踏み込み切れませんでした。

　子育て世帯に向けては、住宅ローン減税の借り入れ限度額を上乗せし、生命保険料の控除の拡大などでも支援する方針です。

　一方で、高校生などの扶養控除の縮小の正式決定は来年以降に持ち越しました。

　企業向けには、7％以上の賃上げをした大企業への税優遇の枠を広げるほか、赤字の中小企業も賃上げをすれば、税で恩恵を受けられる制度を設けます。

　しかし、重要な論点の一つだった防衛力強化のための増税は、当初「今年中に決める」と意気込んでいた増税の開始時期すら決められませんでした。

　税調幹部は、「負担増を決められるような政治状況ではなかった」と振り返るなど、派閥とカネの問題は生活に直結する政策の議論にも影響を与えています。
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