子ども基本法案「第三者機関」見送りへ　自民党(2022年3月4日)

子ども基本法案「第三者機関」見送りへ　自民党(2022年3月4日)

政府が「こども家庭庁」の創設を目指すなか、自民党は、子ども基本法案の骨子に行政から独立して調査・監督権を持つ第三者機関の設置を盛り込まない方針を固めました。

　自民党“こども会議”座長・加藤衆議院議員：「虐待やいじめ、不登校、自殺等々、さまざまな課題を抱え、改めて子ども中心にこの問題にしっかり取り組むことによって、輝く未来をしっかり作っていきたい」

　自民党は、子どもの政策の基本的な理念を定める基本法案について議論してきました。

　そのなかで、子どもの権利が守られているかなどを行政から独立して、調査・勧告を行うための第三者機関を設置する案が浮上していました。

　しかし、保守派を中心に「強い権限を持つことになる」などと反対意見が噴出したため、盛り込まない方針を固めました。

　今後は、連立を組む公明党や野党とも協議を行ったうえで法案を取りまとめ、今の国会での成立を目指す方針です。
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