管理不全の空き家対策 特別措置法きょう施行(2023年12月13日)
全国で増え続ける空き家対策として、管理できていない空き家の所有者を固定資産税の軽減措置から外す改正空き家対策特措法が13日から施行されました。
改正特措法では、窓や屋根が壊れるなどした空き家を市町村が新たに「管理不全空き家」と定め、改善が見られなければ固定資産税を最大6分の1に減額する特例を解除します。
放置すれば周囲に著しい悪影響を及ぼす「特定空き家」のように状態が悪化する前に活用や撤去を促します。
このほか、空き家の活用促進地域を定めて建て替えなどをしやすくしたり、NPO法人などを管理活用の指定法人とし、所有者との相談などを強化します。
全国の空き家は2018年に849万戸と、全住宅の約13.6％を占めています。
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