特捜部は短期決戦？ 自民激震“裏金疑惑”どう捜査…その本気度は？ 記者に聞く(2023年12月13日)
自民党・安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、安倍派だけでもキックバックを受けた疑いのある議員が10人ほどあがっています。捜査する検察側の本気度はどれほどのものでしょうか。テレビ朝日社会部・司法担当キャップの西前信英記者に聞きます。
■短期決戦？特捜部「数十人規模で応援検事招集」
森川夕貴アナウンサー：きょう13日、国会が閉会しましたが、特捜部は今後、裏金疑惑の捜査をどう進めていくのでしょうか？
西前キャップ：これまでは、国会が開かれていたためその運営に支障をきたさないためにも、国会議員本人ではなく、秘書、派閥の会計責任者などから事情を聴いていたとみられています。ただ、13日で国会が終わるということで、今後は国会議員本人から直接事情を聴くことが十分に考えられると思います。
また取材では、安倍派の議員秘書らが、特捜部の任意聴取に対して「不記載は派閥からの指示だった」などと説明していることが分かっています。つまり、派閥で組織的に裏金作りが行われていた可能性もあり、今後は実務を取り仕切る立場である事務総長経験者からも話を聞くことも考えられます。
森川アナ：安倍派の事務総長経験者など調べが広範囲に及ぶとなると、かなり時間がかかっていくものなのでしょうか？
西前キャップ：期間については実は短期決戦になるかもしれません。きょう13日、国会が閉会して、来年1月には次の通常国会が始まります。そこまで捜査が続くと、今度は通常国会の運営に影響を及ぼす恐れがあります。つまり、この1カ月ほどが捜査の重要な局面と言っていいと思います。特捜部はすでに各所から応援検事数十人規模を集めていて、集中的に全容解明を進めるものとみられます。
■議員立件の可能性は？焦点は客観的証拠の有無
森川アナ：特捜部は本気で取り組んでいるようですが、疑惑が浮上している議員が立件されるということもあり得るのでしょうか？
西前キャップ：確かに過去には、政治資金に絡んで議員が立件されたケースもあります。ただ、そのハードルというのは高いと言わざるを得ないと思います。というのも今回、問題となっているのは、キックバックされた金というものが、「収支報告書に記載されていなかったこと」が問題になっていて、大前提としてその責任を負うのは会計責任者になります。
ですから議員本人を立件するとなると、会計責任者との共謀が成立するかどうかというのが重要な点になってきます。例えば、議員本人が会計責任者から具体的な報告を何回も聞いていたり、議員本人が会計責任者に具体的な指示を出していたりした場合には、不記載に深く関わっていたということになりますので、そのことを立証する必要があります。
そのためには、例えばメールや文書など客観的な証拠があるかどうかというのも焦点になってきますので、特捜部はこういった点についても調べを進めるものとみられます。
森川アナ：会計責任者だけではなくて、議員本人も何に使っていたのか説明が欲しいところではありますよね。
（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年12月13日放送）
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