検察幹部「膿出し切る」安倍派1億超の“裏金”疑惑 キックバックの実態は…(2023年12月1日)

検察幹部「膿出し切る」安倍派1億超の“裏金”疑惑 キックバックの実態は…(2023年12月1日)

検察幹部「膿出し切る」安倍派1億超の“裏金”疑惑 キックバックの実態は…(2023年12月1日)

今回、問題視されているのは、このノルマを超えて集めた分です。
仮に、ノルマが100万円で、議員が200万円分のパーティー券を支援者らに買ってもらった場合、ノルマの100万円は、安倍派の収入として政治資金収支報告書に記載されます。しかし、残る100万円は、そこから議員にキックバックされる仕組みになっていて、収支報告書に記載されていなかったとみられています。キックバック、つまり事実上の裏金は、去年までの5年間で1億円以上に上る可能性があります。

ノルマを超えてパーティー券をさばけば、議員の“懐が潤う”仕組みだったのでしょうか。
松島みどり衆院議員(安倍派):「私自身はあんまり売れないので、地元、その他の人に頼んでも『松島さんのなら買えるけど、派閥のまでは無理』と言われて。売れない分は、仕方ないから自分で足して、ノルマを達成して出す。(Q.ノルマを超えた分が戻ってきた経験は)ほとんどない。記憶にない」
太田房江参院議員(安倍派):「(Q.ノルマを超えた場合どうしている)あったかないかを含め、ルールに沿って適正に処理している。私のことに関して言えば、きちんとやっている。漏れも一切ない」

安倍派以外の議員にも聞きました。
浅尾慶一郎参院議員(麻生派):「(Q.ノルマを超えたことは)ノルマ超えたことありますよ。ちゃんと収支報告にも載っている。(Q.周りでノルマを超えた分が返ってきた人は)決まりが、当然、それぞれの団体であると思う。ノルマを超えた分について、収支に載せてということだと思う」
青山繁晴参院議員(無派閥):「パーティーは否定している。一切やらない。(Q.収支報告書の不記載は、どう感じる)全くおかしい。ダメです。自由民主党は変わらないといけない」

安倍派は、自民党内の最大勢力。パーティーでも多額の資金が集まります。座長を務める塩谷氏は、先月30日、キックバックを一度は認めていました。
塩谷立座長(安倍派):「(Q.ノルマを超えた分について還流などを経験したり聞いたことは)そういう話はあったと思いますね。(Q.超えて売った分は議員や事務所に)その手続きは、どうかわからないが、そういう話があったことはあったと思う」

ところが、この5時間後、改めて姿を現し、こう述べました。
塩谷立座長(安倍派):「ノルマについては、割り当てというか、それはそうですが(派閥から)返しているとか、そういうことについては、事実を確認したわけではないので、一切、撤回したいと思う」

長年の慣習との指摘もある派閥からの金の流れ。そこに浮上した疑惑に党内からは、こんな声が上がります。
自民党閣僚経験者:「アンタッチャブルの世界に踏み込んだわけだから、どうなるか。今後の捜査次第だ」

現職閣僚です。
鈴木淳司総務大臣(安倍派):「目標となるライン、販売する枚数を聞いたことはありました。実は、決して集金力の高い事務所ではありませんので、ギリギリ、カツカツの状況で、いつもやっていましたので。(Q.超過分のキックバックを受け取ったことはない)私はありません」
宮下一郎農水大臣(安倍派):「目標に向けてお願いをしてということ、私自身の事務所に関しては、キックバックという事実はない」

安倍派の実務を取り仕切る事務総長の経験がある2人は、答えませんでした。
松野博一官房長官(安倍派):「個々の政治団体の活動に関するお尋ねにつきましては、政府の立場として、お答えは差し控えさせていただきます」
西村康稔経産大臣(安倍派):「お答えは差し控えたい。いずれにしても、それぞれの政治団体の責任において、必要な対応、説明がなされるべき」

野党は批判を強めています。
立憲民主党・泉健太代表:「体質として繰り返されていたのではないか。安倍派に限らず、他派でも行われていたのではないかと、国民の皆さまも、想像、推測するのは当然のこと」

東京地検特捜部は、担当者らから任意で事情を聴き、資金の流れについて調べを進めているとみられます。

◆社会部の西前信英記者に聞きます。

(Q.東京地検特捜部は、関係者から任意で事情を聴いているということですが、事件として、立件される可能性はありますか)
特捜部は、立件も視野に調べを加速させるものとみられます。今回、明らかになった安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題では、単なる記載のミスではなく、議員へのキックバック、いわゆる“裏金作り”の疑惑が浮上した形です。つまり、これが事実であれば、故意に収入を隠していたことになり、さらに、金額も5年間で1億円以上と、規模も非常に大きいことから、特捜部は悪質性が高いとみているものと思われます。

(Q.特捜部は、政治家の関与まで視野に入れているのでしょうか)
もし、“裏金”が実際に存在したとすれば、政治資金規正法では、それをわざと記載をしていなかったり、うその記載をしていた場合は、処罰の対象となります。なので、特捜部は、すでに任意で事情を聴いている会計責任者らが、資金の流れをどこまで把握していたのかなど、詳しい経緯についても調べているとみられます。

さらに、今、行われている国会の会期が終われば、国会議員からも話を聞く可能性は十分に考えられます。ある検察幹部は「派閥の中に膿があるのならば、それは出し切らなければいけない」との見解を示しています。
[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp/a>

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