五輪談合　博報堂側が初公判で「独占禁止法違反が成立するか慎重に判断を」｜TBS NEWS DIG

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東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、広告大手「博報堂」側の初公判が開かれ、担当者は事実関係を認めたものの、「独占禁止法違反が成立するか慎重に判断していただきたい」と述べました。

「博報堂」と、担当者だった横溝健一郎被告（56）は、電通など他の5社と組織委員会の元次長らとともに、テスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で談合を行った罪に問われています。

きょう午後に始まった初公判で、横溝被告は「私の行動については争いません」と事実関係を認めた上で、「独占禁止法違反が成立するか、裁判所で慎重に判断していただきたい」と述べ、会社も同様の主張をしました。

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