所得減税の所得制限は？ 自民・税調がキックオフ 増税、減税に向け様々な課題(2023年11月17日)
自民党は2024年度の税制改正に向けて本格的に議論を始めました。政府が来年6月に目指す所得税などの減税を巡って所得制限を設けるかや防衛増税の開始時期などが焦点になっています。
自民党 宮沢税調会長：「今年は所得減税の話がかなり先行していた関係で、随分早くから税調が始まったような雰囲気ではありましたけれども、きょうから始まります。質の高いご議論をしていただいてしっかりとした結論を導き出したいと思っています」
自民党の税制調査会は17日、2024年度の税制改正に向けた総会を開き、政府や日銀から経済・金融情勢や税収動向について説明を受けました。
具体的な改正項目については来週以降、議論を始めますが、所得減税を巡って所得制限を設けるかや実施回数などが論点になっています。
また、来年は見送る防衛増税についても開始時期を含めて結論を出す方針です。
さらに、児童手当の拡充に伴う高校生の扶養控除の見直しや賃上げ促進のための減税措置なども議論されます。
自民党の宮沢税調会長は「課題は山積みだ」としたうえで、12月中旬にも結論をまとめる考えを示しました。
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