総理らの“給与アップ”法が自民・公明・国民などの賛成多数で成立(2023年11月17日)

総理らの“給与アップ”法が自民・公明・国民などの賛成多数で成立(2023年11月17日)

　総理大臣や閣僚を含む国家公務員の「特別職」の給与を引き上げる改正特別職職員給与法が、17日午前、参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。

　この改正法は、総理の年間の給与が46万円、大臣・副大臣の場合は32万円、引き上げられるものです。

　午前、参議院の本会議で自民党、公明党に加え、国民民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。

　立憲民主党、日本維新の会、共産党などは反対しました。

　給与の増額について国民から批判を受けた政府は、総理や大臣・副大臣など政治家については増額分を自主的に国庫に返納することにしています。
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