総理らの“給料アップ法案”衆議院内閣委員会で可決(2023年11月10日)
総理や閣僚を含む「特別職」の国家公務員の給与を引き上げる法案が衆議院の内閣委員会で与党などの賛成多数により可決されました。
法案には、年間の給与が総理大臣で46万円、閣僚で32万円が引き上げられる内容などが盛り込まれています。
立憲民主党は、総理や閣僚らの給与の増額分を凍結する修正案を提出しましたが、否決されました。
国民からの批判が高まったことを受け、法案の成立後、総理と閣僚に加えて副大臣と政務官ら政治家は増額分を自主的に国庫に返納することにしています。
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