対ロ制裁、追加を検討 総理「日本企業に影響必至」(2022年3月2日)
国会では、ウクライナ情勢を巡って質疑が行われました。政府は今後、ロシア機の日本上空の飛行禁止など、追加制裁を検討していく考えです。
（政治部・土田沙織記者報告）
ヨーロッパを中心に相次いで飛行禁止措置に踏み切る一方で、日本は輸送費の増加など物流への影響を懸念し、慎重に検討を進めていく考えです。
岸田総理大臣：「（ロシア機の飛行禁止について）各国、さまざまな動きを示してはおりますが、国際社会と連携したうえで、我が国として適切な対応を考えていかなければならない」
ロシア機の飛行禁止について、ある官邸の幹部は「アメリカの判断は大きい」として、日本としても足並みをそろえる可能性を指摘しています。
一方、今後「エネルギー」分野での制裁も課題です。
岸田総理は、制裁すれば「日本企業に影響が及ぶことは避けられない」と強調しました。
日ロなどの経済活動である石油ガス開発事業「サハリン2」からの撤退など、どこまで踏み込んでいくかも焦点です。
岸田総理は「国民生活への影響をできる限り抑える」として、3日の記者会見で、国内での新たな原油高騰対策などについて、説明する見通しです。
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