旧統一教会“被害補償の資金” 国に最大100億円供託を提案へ(2023年11月6日)

旧統一教会“被害補償の資金” 国に最大100億円供託を提案へ(2023年11月6日)

　旧統一教会が、被害を訴える元信者らへの補償の資金として、国に最大で100億円ほどを預ける提案をすることが分かりました。
　
　旧統一教会を巡っては、先月、文部科学省が東京地裁に教団への解散命令を請求しています。

　国会では、教団が解散命令を前に財産を海外などに移す恐れがあるとして、それを防ぐ法整備について議論が行われる見通しです。

　教団への取材で、解散命令が確定して高額献金などの被害を訴える元信者らへの補償が必要になった際の資金として、国に最大で100億円を預ける提案をすることが分かりました。

　資産の散逸への懸念を払拭する狙いがあるとみられます。

　教団側は7日、田中富広会長らが会見を開いてこうした方針を説明する予定です。
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