“増税メガネ”…岸田総理「構わない」 4万円減税は「夏ボーナス時期に」その狙いは【もっと知りたい！】(2023年11月3日)
岸田文雄総理大臣は1人4万円の減税など、新たな経済対策を決定しました。ネット上で“増税メガネ”と呼ばれていることについて「どう呼ばれても構わない」としたうえで、意気込みを語りました。
■定額減税は“来年6月” 「遅すぎる」との声も
岸田総理：「今まさにデフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する。所得減税は、そのために行うものであることを改めて強調したいと思います」
2日の会見で、改めて減税の必要性を訴えた岸田総理。経済対策の規模は17兆円前半を見込んでいます。
具体的には所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付です。
定額減税は来年6月に実施する予定ですが、物価高対策としては遅すぎるという声もあります。
立憲民主党 泉健太代表：「今、物価高が起きているので、今の物価高に対しちゃんと手だてをするべき。スピード感なし、中身なし、効果なし、責任感なし。そういうふうに言っていい中身だと思っています」
■総理 夏ボーナスに合わせることで“相乗効果”
一方、総理は6月というタイミングについて、ある言葉を繰り返しました。
岸田総理：「来年6月のボーナス」「来年夏のボーナスの時点で」「来年のボーナスの時期に」
夏のボーナスが支給される6月に合わせることで、賃上げと減税の相乗効果が発揮できると説明しました。
これに対して専門家は…。
政治ジャーナリスト 細川隆三氏：「減税は、政府がやるということなら実行されるのだろうが。賃上げというのは、あくまでもその企業に対して政府はお願いすることしかできない。果たして、本当に岸田総理がおっしゃったように、賃上げと減税の相乗効果を実感できるということが、本当にできるかは、今の時点ではまだ分からない」
街の人からは、次のような声が聞かれました。
20代 接客業：「早めに頂いた方が気持ち的にも安心ですし、今後6月までに何が起こるか分からないんで、その前に皆の声を聞いてほしいかなと思います」
20代 会社員：「私たちは夏に（ボーナスが）あるが、ない人からしたら早く（減税して）ほしいという意見もある」
■“増税メガネ”と呼ばれても「構わない」
2日の会見では、こんな質問も出ました。
記者：「総理に直接申し上げるのは大変失礼かもしれませんが。ネットなどで総理が“増税メガネ”などと呼ばれていて、総理自身に増税のイメージがついています」
岸田総理：「増税メガネなど様々な呼ばれ方をされているということは承知している。どんなふうに呼ばれても構わないと思っております。どんな呼ばれ方をしても、やるべきだと信じることをやる。こうした姿勢は、これからも大事にしていきたいと思っている」
2日の閣議決定で、ひとつの区切りを迎えた経済対策。岸田総理の説明は国民に届いたのでしょうか。
20代 会社員：「正直（話しが）入ってきやすいかと言われたら、入ってこない」
年収550万円 30代 会社員：「一言で誰もが分かる言葉で短く言ってくれればいいのかなと思うが、何回みても話が長い」
政府は財源の裏付けとなる補正予算案を今月下旬に提出し、臨時国会での成立を目指します。
（「グッド！モーニング」2023年11月3日放送分より）
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