霊感商法対策検討会 「消費者庁が積極関与を」(2022年10月5日)
旧統一教会問題を念頭に置いた消費者庁の検討会は悪質な献金などを規制するため、宗教法人の解散命令について消費者庁が積極的に関与すべきだなどという意見が相次ぎました。
検討会は悪質な献金について、消費者契約法の「取消権」での対応には限界があるとし、法律の抜本的な見直しが必要だという認識を示しました。
寄付をした人が合理的な判断ができない場合に、無効にする案などが想定されています。
また、宗教法人法に基づく解散命令の活用については「これまで消極的だった文部科学省に猛省を促したい」「消費者庁が関与すべきだ」などといった意見が相次ぎました。
早ければ次の会合で、こうした提言をまとめたいとしています。
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