経済対策は「定額減税を合わせ17兆円前半」 岸田総理が表明(2023年11月2日)
政府は2日午後、定額減税や物価高対策などを盛り込んだ経済対策を閣議決定します。岸田総理大臣は、17兆円規模になると発表しました。
岸田総理大臣：「賃金上昇が物価高に追いついていない現状においては、デフレに後戻りしないための一時的な措置として、国民の可処分所得を下支えすることも必要です」「定額減税による還元策およびその関連経費と合わせると17兆円前半程度と見込まれます」
岸田総理は2日朝、政権幹部らを前に「デフレの悪循環から30年ぶりに新たなステージに移行できる大きなチャンスを迎えている」と強調しました。
岸田総理は夜に記者会見し、今回の経済対策について狙いなどを説明する予定です。
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