中小・下請け企業、労務費の価格転嫁できず3割に迫る 日商調査(2023年10月31日)
人手不足や賃金上昇への対応が求められるなか、中小・下請け会社などで労務費の増加分を取引価格に全く転嫁できていない企業が3割に迫ることが分かりました。
日本商工会議所は10月16日から5日間、全国の会員企業を対象にアンケートを行い、1964社から回答を得ました。
それによりますと、取引先と価格を巡って協議ができた企業は74.4％で、半年前の調査より3.8ポイント減りました。
コストのうち焦点となっている労務費の増加分について、取引価格に「4割以上」価格転嫁できた企業は34.7％にとどまり、逆に全く転嫁できていない「0割」が26.7％と3割に迫りました。
特にサービス業や10人未満の零細企業で価格転嫁が難しくなっています。
日本商工会議所は「デフレが続いたなかで、労務費を上げる交渉をする習慣ができてこなかった。さらに企業にとって労務費の説明はいわば『手の内』を明かすことになり難しくなっている」としています。
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