退職金の優遇課税制度の見直し、政府は行わず 「サラリーマン増税」の批判｜TBS NEWS DIG
政府・与党は来年度の税制改正で、退職金の優遇課税制度の見直しを行わない方向で調整に入りました。
現在の制度では、同じ会社に長く勤めるほど、退職金に対する税の控除額が大きくなりますが、今年6月に政府がまとめた「骨太の方針」では、転職などの労働移動を促す観点から、この仕組みについて「見直しを行う」と明記されています。
一部の人にとっては退職金の手取りが減る可能性もあり、SNS上などでは「サラリーマン増税だ」という批判が出ています。
複数の政府・与党関係者によりますと、来年度の税制改正では、この退職金の優遇課税を見直さない方向で調整しているということです。
政府関係者は所得税減税などを検討している中で、負担増につながる可能性がある退職金課税の見直し議論は「国民にチグハグ感を与えかねない」と話しています。
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