自民 4万円定額減税など了承 政府の新たな経済対策巡り(2023年10月31日)
政府の新たな経済対策を巡り、自民党は4万円の定額減税や低所得者への給付、ガソリンや電気代の補助金の延長などを盛り込んだ政府案を了承しました。
政府案では、所得税などを定額4万円減税し、非課税世帯には7万円の給付などを行うとしています。
この措置で恩恵が受けられない所得の低い住民税課税世帯については「非課税世帯への支援と同水準を目安に支援する」として年末までに対応を決める方針です。
減税策については、31日朝の自民党の会議で「国民の評価が低い。今からでもやめるべきだ」といった意見が出ましたが、萩生田政調会長に一任となりました。
政府は来月2日に閣議決定する方針です。
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