ついに『危険水域』内閣支持率“発足以来”最低 減税と増税“整合性”は…(2023年10月30日)
週末に報道ステーションが行った世論調査で、岸田政権の支持率は、6カ月連続で下落して、26.9％と、発足以降、最低となりました。3割を下回ると『危険水域』といわれる領域に入った形です。
焦点となっている所得税などの“4万円減税”。56％の人が『評価しない』と答えています。その理由として多かったのは『政権の人気取りだと思うから』というものでした。
30日の国会でも野党は、その減税策について追及しました。
立憲民主党・早稲田ゆき衆院議員：「『評価しない』が56％、『評価する』の31％の2倍近くとなっております。評価しない理由は『政権の人気取りだと思うから』これが41％であります。これについて、総理、どのようにお考えですか」
岸田総理：「国民の声、これは謙虚に受け止めなければならないが、今は経済対策、しっかりと進めなければいけない」
野党が問いたいのは、総理が一方で減税を打ち出しながら、もう一方で、少子化対策費や防衛費の増額をすでに決めている点です。
立憲民主党・早稲田ゆき衆院議員：「もう『偽装減税』『増税隠し減税』『選挙対策減税』であると。1回きりの4万円の減税は5兆円規模だけれども、もっともっと国民負担増が何十年も続けば、当然、私たちの負担は重くなるよねって、国民は誰もがわかっている。だから評価をされていないのでは」
岸田総理：「賃金、所得が増えることをもって、防衛や子育てですとか、しっかりとした取り組みを進める際に、国民にも一定の負担をお願いしていける体制を作っていくことが重要である」
先週の議論で、来年度は行わないことがはっきりした防衛増税。ただ、防衛費を増やす“計画”そのものに変わりはありません。
立憲民主党・逢坂誠二代表代行：「5年間で43兆円。恒久的安定財源は増税だけ。所得税増税・たばこ税・法人税を増税する。これは恒久的な安定財源。その他は全く安定的な財源ではない。こんな状況のなかで、総理が『減税、減税』って言うから、国民は『そんなこと大丈夫なのか』って、そう思うんじゃないか」
岸田総理：「経済政策と防衛力の強化、それぞれ重要な課題であり、防衛力の強化も経済に最大限配慮した形で行うので、両者は矛盾するものではない」
“4万円の減税策”が、評価されなかった理由で、2番目に多かったのは『財政への懸念』です。
日本維新の会・藤田文武幹事長：「安易に減税する、または給付することが、中長期の経済政策として合っているのか疑問に私たちは答えないといけない。赤字国債をばらまいて、一部返ってきて、それをまたばらまくと。こういう安易な政治になっているんじゃないか。それを見透かしていて、国民は、政府が考える経済対策、おかしいんじゃないかという声が、これだけあるのではないか」
岸田総理：「賃金上昇も持続可能なものにするために、経済を成長させなければならない。力点は、そっちに移ったということを基本に申し上げている。ただ、その際に物価高騰にまだ賃金が追いついていない現状においては、一時的な国民への還元が必要」
評判の良くない“所得減税”ですが、迷いはないようです。
官邸関係者：「岸田さんは、今回は頑固に決めているから、世間がどうあっても、ここは頑固に進めると思う」
自民党若手議員：「岸田さん的には、来年の総裁選までは総理でいられる。来年9月までは、低支持率でも安泰という意味では、雰囲気は若干悪いけど、大勢はそこまで変わっていない」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>
