“減税論戦”「増税メガネ」話題 野党が追及「不公平感が出る」(2023年10月27日)
国会では所得税の減税などを巡って与野党の論戦が行われました。野党が指摘したのは「不公平感」です。
立憲民主党 長妻昭政調会長：「今、一番日本で大切な経済対策というのは物価を上回る賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げ、賃上げ、なんじゃないでしょうか」
岸田政権の経済対策を巡って本格的な国会論戦が始まりました。
立憲民主党 長妻昭政調会長：「総理、『増税メガネ』という言葉は気になりますか？」
「増税メガネ」とはネットを中心に岸田総理に付いたあだ名です。
岸田総理大臣：「色々な呼び方はあるものだなと思っております」
26日、岸田総理は来年6月に、所得税と住民税で1人あたり4万円の定額減税を行う考えを表明。住民税非課税世帯には夏ごろから給付を始めた3万円に加えて7万円を給付し、合わせて10万円を目安に支援。さらに、課税されているものの所得が低い世帯にも10万円の給付を行う方針です。
「減税」と「給付」の両方で家計負担を軽減する狙いについて野党は…。
立憲民主党 長妻昭政調会長：「これ2つの制度が混在するわけですね、減税と給付。給付は世帯なんですよ。減税は個人なんですよ。不公平が出てくるんですよ、どうしても」
長妻議員によると、1人世帯の場合、課税世帯の減税は1人4万円。一方、非課税世帯への給付は1人でも7万円。また、5人世帯の場合、課税世帯の減税は1人4万円のため、5人で20万円。一方、非課税世帯への給付は1世帯7万円。「減税」と「給付」で不公平が生まれているのではないかというのです。この指摘について岸田総理は…。
岸田総理大臣：「給付と、そして減税との間、世帯と人数との間の不公平については給付の部分に必ず何らかの上乗せをすることによって、逆転あるいは不公平、こういったことが生じないような工夫をする。こういった取り組みを指示しているところであります」
また、防衛増税について岸田総理は「来年度は実施しない」と明言しました。
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