「なぜ減税か分からない」自民党内で“不協和音”も…所得減税“1人4万円”政府検討(2023年10月24日)
物価高対策として、岸田総理が表明した「税収増の還元」について、政府は、所得税など1人あたり4万円の減税を検討していることが分かりました。また、低所得者への対策として、非課税世帯に7万円程度、給付する案も検討されています。街の人たちはどう感じているのでしょうか。
主婦（34）：「やらないよりは、やってもらった方がいい。即効性というか実感としては見えにくい」
会社員（58）：「財源どこから出てくるの。減らした分、どこかにしわ寄せが来るのでは。ここの減税したけど、あっちで増税するんじゃないのって」
今回の減税、実は扶養家族も対象となる見通しです。例えば納税者が2人の家族を扶養している場合、1人につき4万円程度、家族合わせて12万円程度の減税になる可能性があります。
4人家族の会社員（59）：「（Q.扶養家族がいれば人数分出すと）もらえるものはありがたいけど、期待していたのはもっと多く」
育休中（32）：「1カ月の食費ががっつり上がっていて、子どももいるので4万円じゃ足りない。所得税より消費税を下げるか、給料を上げてもらわないと難しい」
公務員（56）：「（Q.減税4万円は）家計には、そんなに影響出ない。むしろ、もうひと声…1ケタ。一時的な給付金にしても、40万円30万円出すとか」
「減税より給付」。立憲民主党は、今年中に3万円の給付を行うべきと迫ります。
立憲民主党 泉代表：「まず総理。『経済、経済、経済』と言うだけではなく、国民が望むのは、今年中のインフレ手当の『給付、給付、給付』じゃないですか。これを実行すべきだと」
岸田総理：「デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで、政府が支えることも重要だと。こうした観点からの国民への還元について、その実施時期も含め、早急に具体化してまいります」
与党からも丁寧な説明を求める声が…。
自民党 稲田幹事長代理：「『税収増の還元』というのは新しいメッセージです。広く国民の理解を得て、効果的な政策となるよう、総理から丁寧な説明が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください」
岸田総理：「過去2年のコロナ禍における税収の増収入分の一部を、分かりやすく国民に還元できればと考えております」
所得税の納税者で単純計算すると、少なくとも2兆円以上の財源が必要とみられる、今回の減税。扶養家族の分を足すと、規模はさらに膨らみます。財務省からは…。
財務省関係者：「誰も腹落ち感はないと思いますよ。自民党の税調メンバーだって、得心していないですよ」
岸田総理は26日、与党に正式に指示を出すことになります。ただ、与党内の議論は難航する可能性も…。
自民党 世耕参院幹事長：「一定の所得制限をかけてもいいのではないかと思います。全員に減税というのはあり得ない。高額所得者に2～3万円減税しても効果がないので、効果が出る所得層をターゲットに行っていくべき減税だと」
減税自体への反発も、まだまだくすぶっているのが実情です。
自民党中堅議員：「なぜ減税なのか分からない。給付だけにした方が簡単だし分かりやすい。“増税メガネ”を払拭したいんだろうが…」
野党からは…。
国民民主党 玉木代表：「なんか2万円だと駄目で、3～4万円ならいいとかね。そういう議論の設定になってこと自体が、ちょっと与党、大丈夫かなっていう気がします。やっぱり、きちんとした骨のある議論をしていただいて、理屈の通った筋の通った税制改正をぜひやってもらいたい」
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