【速報】出入国管理法改正案が自公と維新・国民の賛成多数で衆院法務委員会で可決(2023年4月28日)

【速報】出入国管理法改正案が自公と維新・国民の賛成多数で衆院法務委員会で可決(2023年4月28日)

　不法滞在中の外国人の収容や送還のルールを見直す出入国管理法の改正案は28日午後、衆議院・法務委員会で与党などの賛成多数により可決されました。

　衆院・伊藤法務委員長：「賛成の諸君の起立を求めます。起立多数」

　入管法の改正案は、送還ルールを見直し、3回目以降の難民申請者は認定の手続き中でも本国への送還を可能とすることが柱になっています。

　自民・公明・維新・国民の4党は、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することなどを盛り込む修正を行い、改正案に賛成しました。

　それに対し、立憲民主党は難民認定の審査を行う第三者機関の設置などが修正案に反映されなかったことを理由に反対しました。

　改正案は、来月上旬の本会議で衆議院を通過する見通しです。
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