国連が気候変動で報告書 悪影響は最大36億人に(2022年3月1日)
気候変動の悪影響を受けやすい状況で生活している人が最大36億人に上るなどとする報告書が発表されました。
IPCC＝国連の「気候変動に関する政府間パネル」は28日、気候変動が生態系や経済に及ぼす影響などについての最新の報告書を公表しました。
報告書には、地球温暖化により世界の平均気温の上昇は産業革命以前と比較して短期のうちに1.5度に達しつつあり、「人間が引き起こしている気候変動が自然や人間に対し広範囲に悪影響や損害を与えている」と明記されました。
そのうえで、気候変動の悪影響を受けやすい状況で生活する人が、地球の人口のおよそ半数にあたる33億人から36億人に上るとの試算も初めて明らかにされました。
また、日本を含むアジアで起きている暑さや洪水などは、人間が引き起こした気候変動に起因する可能性が高いとも評価されています。
報告書は、この先10年間の社会の選択や行動が将来の対策の方向性を大きく左右するとしています。
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