“所得減税”定額4万円を検討 非課税世帯に7万円給付案も(2023年10月24日)
24日にスタートした国会論戦で「所得税減税を含めて早急に検討を進める」と強調した岸田総理大臣。その具体的な内容ですが、政府が所得税などを定額で4万円減税し、非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討していることが分かりました。
■岸田総理“意欲”国会でも論戦
23日の所信表明演説で経済と連呼し「経済対策」を強調した岸田総理大臣。すると、24日は。
立憲民主党 泉代表：「国民が望むのは今年中のインフレ手当の給付、給付、給付じゃないですか。ガソリン減税、ガソリン減税、ガソリン減税と繰り返すべきではないでしょうか。そして賃上げ、賃上げ、賃上げ」
立憲民主党の泉代表、代表質問で「連呼」返し。家計負担軽減へ向けた論戦が始まりました。
立憲民主党 泉代表：「所得税減税は行うのか行わないのか。行うならばそれは1年のみなのか、恒久なのか」
岸田総理大臣：「具体的な指示は明後日26日の政府与党政策懇談会で行う予定です。国民への還元については所得税減税を含め、早急に検討を進めて参ります」
立憲民主党 泉代表：「自民党幹部は所得税減税を念頭に『来年夏のボーナスぐらいに間に合うように』と発言しています。これあまりに遅すぎませんか？全体の6割の世帯に3万円のインフレ手当の給付を求めます。これであれば今年中に給付が可能です」
岸田総理大臣：「多くの自治体ではこの夏以降、低所得者世帯に対して1世帯あたり3万円を目安に支援を開始してきました。この低所得者世帯支援枠を追加的に拡大することとし、これを経済対策に盛り込んで参ります。国民への還元について、その実施時期も含め早急に具体化して参ります」
■非課税世帯に7万円給付案も
政府は所得税などを定額で4万円減税することと合わせて、低所得者対策として非課税世帯に7万円程度を給付する案などを検討しています。
立憲民主党 泉代表：「もうそろそろいい加減、この国会で党首討論をやりませんか？受けて立つような表情ですね」
代表質問ではこの問題も取り上げられました。
■ジャニーズ性加害問題に言及
立憲民主党 吉田はるみ衆院議員：「ジャニーズ性加害問題はすでに325人が被害を申請し、これは世界最大規模の子どもへの性加害事件です。ジャニーズ性被害の被害者に会っていただき、ヒアリングをすべきではないでしょうか」
岸田総理大臣：「決してあってはならないことであります。被害当事者等の声をお聞きすることを通じて被害実態の把握に努めることは大切なことだと認識を致します」
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