「ガソリン補助金」や「電気・ガス料金の負担軽減措置」を来年4月末まで延長で調整 政府の「経済対策」原案が判明｜TBS NEWS DIG
自民党の会合で、政府が近くとりまとめる新たな経済対策の原案が示されました。ガソリン補助金や、電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとしています。
けさ、自民党の会合に示された新たな経済対策の原案では、物価高対策として、▼ガソリン補助金や▼電気・ガス料金の負担軽減措置を来年4月末まで延長するとした上で、状況を見極めつつ、来年5月以降、支援の幅を縮小するとしています。
また、高速道路の通勤時間帯割引について、働き方の多様化に合わせ、時間帯や曜日を限定せず通勤利用できるように見直すとしていて、政府関係者によると、東京や大阪など大都市近郊を除く全国で2024年4月から試行を開始するということです。
一方、与党内で検討が進む所得税の減税をめぐって、岸田総理はきのう、「過去2年の税収増を還元する」との考えを示していますが、きょう示された原案に具体的な規模や期間の言及はなく、今後、与党の税制調査会で議論していく予定です。
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