IT企業が「欧州テック会議」相次ぎ不参加 報復攻撃のイスラエル批判で“ボイコット”(2023年10月22日)
ヨーロッパ最大級のテクノロジー会議の主催者がイスラエルによるガザ地区への報復攻撃を非難し、大手IT企業が会議への不参加を相次いで表明しています。
ヨーロッパ最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット」を主催するコスグレイブCEOは13日、イスラエルによるガザ地区への報復を巡り、「たとえ同盟国によるものでも、戦争犯罪は戦争犯罪で、非難されるべきだ」とSNSに投稿しました。
また、コスグレイブ氏は「ハマスのやったことは極悪非道な行為だ。イスラエルには自国を守る権利があるが、国際法を破る権利はない」と主張しています。
こうした投稿を受け、メタ社やグーグルの親会社のアルファベット社、インテルなど大手IT企業は来月、ポルトガルのリスボンで開催されるこの会議への不参加を表明しました。
相次ぐ不参加の事態を受けてコスグレイブ氏は謝罪しましたが、事態は収拾できず、21日にCEOを辞任しました。
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