「早急に具体化していきたい」岸田総理 “期限付き所得減税”検討指示 税収増を還元【知っておきたい！】(2023年10月20日)
政府は、物価高などに対応する新たな経済対策を来月2日に閣議決定します。複数の政府関係者によりますと、所得税を減税する方向で調整に入ったということです。
岸田文雄総理大臣：「あす（20日）自民・公明両党の政調会長そして税調会長、官邸にお越しいただくことを予定しています。いずれにせよ、国民への還元について早急に具体化していきたいと考えています」
具体的には、所得税から一定の額を差し引く「定額減税」と低所得者への「給付」を組み合わせる案などが検討されています。
賃上げが物価の高騰に追いつかないなか、政府関係者は「所得税の減税で手どりが増えることで実質的な賃上げになる」としています。
岸田総理は「税収増を国民に還元する」と表明していて、23日には所信表明演説を行い減税措置の具体化について指示する方針です。
（「グッド！モーニング」2023年10月20日放送分より）
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