「核の特別態勢」ロシア側の狙いは 欧米の経済制裁に対抗か(2022年2月28日)
日本時間28日午後6時からロシアとウクライナの停戦交渉が始まりますが、ロシア側の動きはどうなっているのでしょうか。
（前田洋平記者報告）
ウクライナの代表団も現地に到着し、交渉が始まるものとみられます。
停戦に向けた交渉ですが、交渉団の顔ぶれを見ても、ロシア側のトップは元文化大臣で軍事的な経験はなく、関係者への取材でも「ここで本気で合意するつもりがないのではないか」と漏らしていました。
ロシア側としては交渉を主導することで自らは合意したいのだという姿勢を見せ、決裂した場合にはウクライナ側の責任だと見せつける考えだと思われます。
こうしたことも見越してなのか、ウクライナ側の到着したメンバーの中には国防大臣が含まれていました。
すでに交渉が始まる前からこうした情報戦が繰り広げられています。
そうしたなか、27日にプーチン大統領は核抑止部隊に特別警戒態勢を取るよう指示しました。
メディアによりますと、この「特別警戒態勢」というのはキューバ危機以来3回目ということで、非常に危機が高まっています。
また、ロシアの国営テレビは「ロシアの核兵器はアメリカとNATO諸国を全滅できる」と報じるなど、不気味さを増しています。
この核を巡る発言、単に西側への脅しにとどまるのか、プーチン大横領の真意が分からないだけに今後NATOも巻き込んだ大きな事態に発展しかねない危険な状況となっています。
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