旧統一教会“解散命令請求”で今後は？　焦点は…「長期化」と“財産隠し”懸念(2023年10月13日)

旧統一教会“解散命令請求”で今後は？　焦点は…「長期化」と“財産隠し”懸念(2023年10月13日)

　旧統一教会の解散命令請求を受けて、今後どのように手続きが進んでいくのでしょうか。若狭勝弁護士に話を聞くと、これからの焦点は「時間」と「財産の行方」だと指摘しています。

■結論まで…1年以上かかる可能性も

　1つ目の焦点「時間」についてです。文部科学省が解散命令を請求したからといって、すぐに何かが変わるわけではありません。

　文科省の請求を受けて、判断は司法に委ねられることになります。東京地裁が文科省と教団側双方の意見を聞いたうえで、解散命令を出すかどうか決めることになります

　若狭弁護士によりますと、場合によっては審理が最高裁判所まで続く可能性もあるということです。

　実際にこれまでに宗教法人に解散命令が出された「1995年・オウム真理教」と「1999年の明覚寺」の2つの事例を見ると、どちらも最高裁まで争われています。

　請求から解散までの時間はオウム真理教が約7カ月、明覚寺は約3年かかっています。

　こうしたことなどから若狭弁護士は、旧統一教会への解散命令請求も結論が出るまでに「少なくとも1年以上かかる」といいます。

■決着までの長期化で“財産”は？

　さらに若狭弁護士は、決着まで長い時間がかかることで「財産の行方」についても考えなくてはいけないと指摘します。

　政府関係者によると1000億円以上あるとされる教団側の資産について、若狭弁護士は「係争中に韓国の本部などに資産を移し、被害者救済に充てる財産が残らない」という懸念があるとしています。

（スーパーJチャンネル「newsのハテナ」2023年10月13日放送）
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