旧統一教会に対する「解散命令請求」を正式に表明 被害を訴える人からは歓迎の声「ようやくスタートライン」今後は“財産保全”が焦点に｜TBS NEWS DIG
午後に行われた「宗教法人審議会」。盛山文科大臣はその冒頭で、旧統一教会への解散命令を請求する方針を表明しました。ようやくたどり着いた「解散命令請求」。教団による被害を訴える人からは…
旧統一教会への1回目の質問権行使から11か月。国は教団で行われている高額な献金や、「霊感商法」などについての調査を進めてきました。
その結果、解散要件である「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があったと判断し、きょう解散命令請求を行うことを正式に表明しました。
盛山正仁 文部科学大臣
「あす以降、準備ができ次第、速やかに東京地裁に対し、解散命令請求を行いたい」
元妻が教団に入信し、長男が自殺した橋田達夫さんは…
教団による被害を訴える 橋田達夫さん
「やっとスタート、今からですよ。きょう一日、きょう一日と思って一歩一歩、僕はずっとやってきましたのでね。だから僕たちの積み重ねが勝ったんですよ」
一方、教団はきょう午後、コメントを発表しました。
旧統一教会
「このような決定がなされたことは、極めて残念であり、遺憾に思っております。気が付くと、私たちはマスコミ報道によって“絶対悪”のモンスターのようにされていました」
行政機関が宗教法人に解散命令を請求するのは、地下鉄サリン事件などを起こした「オウム真理教」と霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された「明覚寺」に続いて3例目です。
ただ、これまでの2例はいずれも教団幹部が刑事事件で責任を問われていました。今回は民事上の不法行為を根拠に解散命令請求を行う初めてのケースとなります。
請求を受けた裁判所は今後、非公開の審理を開き、双方の主張をきいたうえで決定を下します。
そこで、解散命令が決まった場合は清算人が教団の持つ資産を確保し、被害を訴える人などに分配されることになります。ただ、その決定に不服があれば、高裁や最高裁でも争うことができるため、「明覚寺」のケースでは、解散命令が確定するまでに3年もの時間を要しました。
そこで、懸念されているのが、“被害者救済”の問題です。審理の間に教団側が財産を隠し、救済に充てられる財産が無くなってしまう可能性が指摘されているのです。
元2世信者の男性
「私自身も教会の連絡を受けていますので、（献金は）『現金で直接韓国に持っていってください』という通達がありました。財産というものを逃していったりとか、そういうことをするのではないか」
被害者の救済に取り組む弁護士は…
全国霊感商法対策弁護士連絡会 紀藤正樹 弁護士
「宗教法人法は不備があって、解散命令請求したときにも、財産の保全手続きが定められていない」
こうした声を受け、立憲民主党は解散命令請求を受けた宗教法人の財産保全を可能とする特別措置法案を、早ければ臨時国会の冒頭で提出すると表明しています。
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