脱・「増税メガネ」へ？ 問われる“家計の減税” 円安、物価高で家計負担は「10万円増」の試算も【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG
「増税メガネ」という批判もされる中、岸田総理が繰り返す「減税」という言葉。
円安と物価高で家計負担が増える中、「家計の減税」は実現するのでしょうか。解説です。
■脱・増税メガネ?新しい経済対策5つの柱を発表も家計の減税は
上村彩子キャスター:
岸田総理が発言を繰り返す“減税”について、私たちの家計に影響はあるのでしょうか。
岸田政権発足から10月4日で丸2年となります。これまで増税について積極的に言及してきたことから、“増税メガネ”とも揶揄されるなか、9月25日に岸田総理は新しい経済対策として5つの柱を発表しました。
内容としては“減税”アピールではあったのですが、企業向けの減税で家計への減税ではなかったのです。するとSNS上では、「本気で国民を救うなら、消費税やガソリン税を減税して欲しい」「企業への減税じゃ物価高に喘ぐ庶民の生活は良くならない」と、このような声も聞かれたのです。
しかし、岸田総理は冒頭に国民についても「税収増などを国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と、このように意気込みを語っていました。
では、「国民に適切に還元」と言及していましたが、生活に直結する“家計への減税”というのは、▼どうやってやるのか、▼いくらぐらい減税されるのか、そして▼いつごろ減税になるのか、この3つを見ていきます。
■どうなる?“家計への減税” 「今考えているのは賃上げの促進」
まずはどうやって減税するのかということですが、3日、税収増の還元方法について、自民・世耕参院幹事長は、「法人税・所得税の減税も検討対象である」と発言。
そして、松野官房長官は「給付措置や社会保障負担軽減などを検討」ということで、減税以外の方法についても言及しています。
ホラン千秋キャスター:
さまざまな方法が今検討されているということですが、後藤さんはどのように見ているのでしょうか。
TBS 後藤俊広 政治部長:
確かに与党幹部は「減税」と言及しているんですけど、減税ですと時間がかかります。要するに、税制を変えなければいけないということで、即効性はなかなかないということもあります。取材をしていると、政府与党が考えているのは「賃上げ」を促進するための税制。要は、企業にインセンティブを持たせて賃上げをどんどん促進していこうというところをベースに考えているのではないかと見ています。
井上貴博キャスター:
不思議なのは、今の日本経済って企業業績、GDP、あとは税収も過去最高じゃないですか。でも、実社会とものすごく乖離があって全然恩恵がない。もう少し政府として踏み込んで、例えば消費税の軽減税率の変更や、ガソリン税のトリガー条項を発動しますとか、そんなに時間がかからない気がする。そこに踏み込めないのはなぜなんですか。
後藤政治部長:
法律、国会を通さなければいけないということと、企業の業績が良い中で、やはり今、促すべきは企業の内部留保的な部分というのをいかに従業員へ還元するのか。そういう環境整備、それも税制というものを一つの選択肢、インセンティブにして、どうやって企業からやる気を促すのか。そういう部分に力を入れてるんじゃないかなと思います。
ホランキャスター:
これまでいろいろな対策を打ち出していく中で、それって実質増税じゃないかというような声がさまざまなところで上がったと思うんですけれども、ここに来て、減税っていうことに対して検討を始めるというのは、岸田さんなりに思うところがあるということですか。
後藤政治部長:
それは想定以上に物価高が厳しく、かなりハイスピードだということなんだと思います。ですから、エネルギー等の物価対策抑制策というのだけでは追いつかない。それと賃上げの実際の数字は上がっていても、どうしても物価高に追いつかない。そのギャップをどう埋めるか。そこを今躍起になってるんじゃないかと。
■家計への減税いくら?いつ? ポイントは世論の反応を受けた4月か
上村キャスター:
では続いて、減税額はいくらになるのか、現在の家計負担についてまず見ていきます。
食品や飲料など、食料品の値上げなどで家計負担というのは2人以上世帯の場合、そして1ドル149円台（4日正午時点）という今の円安水準が続いた場合、前年度に比べて今年度は10万2148円も増える、このような試算もされています。
ホランキャスター:
まさに今、後藤さんがお話されたところだと思うんですけれども、賃上げを行ったとしたとしても、色々な物がすごいスピードで値上げしているので、なかなか家計として楽になってるなという実感はないです。
後藤政治部長:
実際の数字と消費者の皆さんの意識の乖離を、どれくらい埋められるかという規模感になるんじゃないかなと。ですから具体的な金額等よりも、消費者の実感にどれくらい寄り添えるかというパッケージが出てくるかどうかが問われると思います。
井上キャスター:
減税に関しては具体的に財務省との折衝も進んでるんですか。
後藤政治部長:
内々で政府は折衝しています。一つ言えるのは、税収が数兆円規模で上がっていま…（https://newsdig.tbs.co.jp/list/article?id=jnn-20231004-6113260）
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