高市大臣　公共事業受注企業から寄付受け返金(2023年9月22日)

高市大臣　公共事業受注企業から寄付受け返金(2023年9月22日)

　高市経済安保担当大臣は自身が代表を務める党支部が国の公共事業を受注していた事業者から寄付を受けていたとして、返金したことを明らかにしました。

　高市早苗経済安保担当大臣：「次の総裁選挙に向けて頑張ってほしいということで、特に総裁選挙の討論会を見て感激したということでご寄付いただいた一般寄付でございます。衆議院の選挙に関して寄付を受けたということではございません」

　高市大臣は2021年10月に国の公共事業を当時、請け負っていた事業者から50万円の寄付を受けていました。

　「法的な問題はない」と強調したうえで、「誤解を招くようなことがあってはならないので返金した」と説明しました。

　また、自民党の萩生田政調会長と小渕選対委員長も同様の寄付を受けていたことが明らかになりました。

　萩生田光一政調会長：「道義的な観点から返金を行う予定でございます。地方の案件で、ちょっと私は知るすべはございませんでした」

　小渕優子選対委員長：「国の仕事に携わっているかどうかというのを調べるすべがなかなかないものですから、ご指摘いただいた時点でお返しをさせていただいたところです」

　公職選挙法では、国の公共事業を請け負っている事業者が国政選挙に関して寄付することは禁止されています。
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