7月の実質賃金4か月連続でマイナス「物価が上がっても賃金が上がらない」 でも企業の内部留保は過去最高｜TBS NEWS DIG
私達の家計を直撃する物価高をお伝えする「家計クライシス」。「物価が上がっても賃金が上がらない」=実質賃金がマイナスの状態が4か月つづいています。賃上げしない企業への批判が高まっています。
きょう発表された「毎月勤労統計調査」。7月の働く人1人当たりの、現金給与総額は、平均で37万7809円と去年7月より1.8%増えています。しかし…
物価の上昇を加味した実質賃金は、去年7月を1.3%下回りました。4か月連続でマイナスです物価の上昇に賃金の伸びが追いついていません。
先週発表された法人企業統計で企業が手元に残している剰余金、いわゆる「内部留保」は516兆円を突破しました。10年連続で増加し過去最高です。
アベノミクスの元で円安が進み法人税の引き下げもあって大企業を中心に業績は改善。この10年で内部留保は1.8倍までふくれあがりました。しかし、賃金の伸びはほとんどなく働く人への還元は進んでいません。自民党の税制調査会の幹部からは「儲かっているのに賃金など人への投資をしない企業に対しては増税すべき」という声が高まっています。
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