こども家庭庁で何変わる？ 明石市の取り組みに学ぶ
政府が来年4月の創設を目指す「こども家庭庁」。きょう、その設置法案が閣議決定されます。少子化など社会が抱える問題は解消されるのでしょうか。
親子連れで賑わうのは、兵庫県・明石市の親子交流スペース。明石市は子どもへの支援に力を入れたことで、出生率や子育て世代の転入を大きく伸ばし、中核市の中で人口増加率が全国1位となるなど、いま、国や自治体から注目を集めています。
Q.ここにはよく来る？
利用者
「ほぼ毎日です。とにかく動き回る子なので、家の中だと狭いので頻繁に来ています」
「消毒してくれてるから安心して利用できる」
ここは市民が無料で利用できますが、明石市の子育て支援策は他にも。
明石市では、生協の宅配サービスと連携して0歳児の子どもがいる家庭に、毎月おむつなどを無料で届けています。
実は配達員は、子育て経験のある先輩ママさん。「おむつ定期便」を通じて、“見守り支援員”として、届け先で子育ての相談も受けています。
「おむつ定期便」利用者
「コロナで相談するにもなかなかできない。湿疹が出てるんだけど他の子どんな感じかなとか、情報交換できるので助かってる」
さらに学校では・・・
記者
「市内の中学校に来ていますが、こちらの給食、全て無料なんです」
市の中学校では、2年前から給食費も無料になりました。
明石市ではこの他に▼高校3年生までの医療費無料、▼第二子以降の保育料無料など「5つの無料化」を行い、出生率は全国平均1.34を大きく上回る1.70（2018時点）となりました。
明石市 泉房穂市長
「子どもにお金を倍以上かける。子どもに人も、しっかりと対応していく」
明石市では、公共事業の費用を削るなどして子ども支援予算を2倍に、子ども支援に関わる職員の数を3倍に拡充させました。
一方、政府は・・・
岸田総理
「『こども家庭庁』のもと、子ども政策を我が国、社会のど真ん中に据えて進めていきたい」
政府が来年4月の創設を目指す「こども家庭庁」。現在、複数の省庁にまたがる子どもへの支援を一元的に担う“司令塔”です。
子どもの貧困やいじめ問題など、子どもに関わる対策は多くの省庁にまたがるため、組織の縦割りを排除することで取り残される子どもがいない社会を目指します。
政府は今日、設置法案を閣議決定する予定ですが、泉市長は「こども真ん中社会」実現のためには、発想の転換が必要だと話します。
明石市 泉房穂市長
「世界の中で日本ほど、子どもにお金を使ってない国はありません。子どもに本気で力を入れて予算をしっかり投入することによって、経済を回し始めるという発想の転換が今求められている」
現在、国が子どもやその家族にかける予算は、諸外国のおよそ半分にとどまっています。
垣根のないこどもへの支援は広がっていくのか。政府の本気度が問われています。
（25日15:51）
