ポーランド首相「ウクライナヘの武器供与行わない」穀物輸出入巡り周辺国に亀裂か(2023年9月22日)
穀物の輸出入問題を巡り、ウクライナと対立するポーランドの首相が「今後、ウクライナへの武器供与は行わない」と発言しました。ウクライナを支援してきた周辺国の結束が揺らいでいます。
モラビエツキ首相は20日、地元テレビ局のインタビューで「ポーランドは近代的な兵器で武装を進めていて、ウクライナへの武器供与は行わない」と述べました。
ポーランドは、安価なウクライナ産穀物の流入から自国の農業を守るため、EU＝ヨーロッパ連合が認めた禁輸措置期限が切れた後もスロバキア、ハンガリーとともに独自に禁輸措置を続けています。
この措置を受けてウクライナは「国際的なルールに反している」としてWTO＝世界貿易機関に3カ国を提訴しました。
19日にはウクライナのゼレンスキー大統領が国連総会の演説で「連帯を示しているように見えるが、実際にはロシアを間接的に手助けしている」とポーランドなどを批判しました。
こうした状況を受け21日、ウクライナとポーランドの農業担当相が電話会談を行い、輸出入問題を協議しました。
会談では、両国の利益を考慮した解決策を見出すことで合意し、数日中にも再び会談を行うとしています。
ロシアの侵攻以降、ウクライナの隣国ポーランドは武器供与を積極的に行っているほか、およそ100万人の難民を受け入れるなど最大の支援国の一つです。
ウクライナがロシアへの反攻を進めるなか、穀物の輸出入を巡る対立が周辺国との結束に亀裂を生じさせつつあります。
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