東京五輪談合事件で組織委元次長に懲役2年求刑 東京地検(2023年9月21日)
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件の裁判で、独占禁止法違反の罪に問われた組織委員会の元次長に対し、検察側が懲役2年を求刑しました。
組織委員会の元次長・森泰夫被告（56）は、大会の運営業務を巡り、不正な受注調整をした独占禁止法違反の罪に問われています。
21日の裁判で検察側は、「被告は談合行為の中核をなし、主導的・中心的な役割を果たした。国民の信頼を損ねる入札結果なら、真の意味での成功とは到底、言い難い」などと指摘し、森被告に対して懲役2年を求刑しました。
一方、弁護側は「経済的な利益を受けておらず、過重な社会的な制裁を受けている。一大イベントで失敗が許されないなか、成功への期待と重責を一身に背負った」などとして、寛大な判決を求めました。
最後に森被告は、「特に私の方からはありません」と述べ、裁判は結審しました。
判決は12月12日に言い渡される予定です。
この事件を巡っては、広告大手「電通グループ」など6社と森被告や各社の担当者ら合わせて7人が起訴されています。
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