維新・池下議員 公設秘書に市議2人を採用 “兼職”届けず(2023年9月18日)
日本維新の会の池下卓衆議院議員（48）が、大阪府高槻市の市議2人を「公設秘書」として採用していたことが分かりました。秘書は原則禁止されている「兼業状態」だったことになります。
池下卓議員の事務所によりますと、池下氏は2021年に大阪10区で初当選した直後、維新の大阪府高槻市の市議会議員2人を、国費で給与が支払われる「公設秘書」として採用しました。
公設秘書の兼職は法律で原則禁止されていて、議員が許可すれば認められるものの、届け出はされていませんでした。
1人は1年半後に市議の任期を終えるまで、議員報酬に加え年間およそ900万円の秘書給与を受け取っていました。
池下氏は取材に対し、「届けを出し忘れてしまい、誠に申し訳ない」としています。
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