ウクライナ現地の日系企業、退避や計画は？(2022年2月24日)

ウクライナ現地の日系企業、退避や計画は？(2022年2月24日)

　ウクライナ国内に拠点を持つ日系企業の対応です。

　日本から首都キエフなどに駐在員を派遣している住友商事や伊藤忠などの大手総合商社はすでに全員の国外退避が完了したとしています。

　キエフに販売会社を持つパナソニックも外務省の指示に従い退避を完了しているということです。

　日立製作所は子会社の拠点が複数ありますが、駐在員は派遣していません。

　およそ7200人のウクライナ人を中心とした従業員の退避計画を策定済みで、状況に応じて適切に対応していくとしています。

　帝国データバンクによりますと、ウクライナでビジネスを展開している日系企業は今年1月の時点で57社あるということです。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>