関電の顧客情報“不正閲覧” ５万件超が営業目的での閲覧 うち４０００件近く閲覧後に契約が関電に
関西電力の社員らが子会社を通じてライバル会社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、関西電力は１９日、閲覧全体の３分の１にあたる５万件以上が営業目的だったと発表しました。
関西電力は昨年末までの約３年間に子会社の「関西電力送配電」が管理する新電力の家庭向け契約の顧客情報、約１５万件を不正に閲覧していたことが明らかになっています。
関西電力はこれまで営業目的で閲覧した件数を４０００件余りとしてきましたが、この日の会見で過去３年間で閲覧全体の３分の１にあたる約５万４７００件が営業目的と明らかにしました。
このうち４０００件近くは閲覧後に契約が関西電力に切り替わっていました。また、法人向けの契約でも不正閲覧が約１万１０００件にのぼることも新たにわかりました。
この問題を巡っては、経済産業省が電気事業者の競争に大きな影響を及ぼすなどとして、関西電力などに対して電気事業法に基づく「業務改善命令」を出しています。
