7月の実質賃金 前年同月比2.5％減 16カ月連続マイナス 物価高響く(2023年9月8日)
物価の変動を反映した労働者1人あたりの7月の実質賃金は、前の年の同じ月と比べて2.5％減少しました。物価上昇の影響が続き、16カ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によりますと、7月に労働者が受け取った名目賃金を示す現金給与の総額は平均38万656円で、去年の同じ月と比べて1.3％増えました。19カ月連続のプラスです。
一方、持ち家の住宅費用を除いた消費者物価指数は去年の同じ月と比べて3.9％上昇していて、名目賃金の伸びを上回っています。
この結果、労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同じ月と比べて2.5％減り16カ月連続のマイナスとなりました。
厚生労働省は、「賃金より物価が伸びている。物価の動向を今後も注視する」としています。
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