寺田稔前総務大臣らを不起訴　東京地検特捜部「故人の名前を会計責任者として記載」などとした刑事告発受け｜TBS NEWS DIG

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寺田稔前総務大臣が政治資金規正法などに違反したとして刑事告発された問題で、東京地検特捜部は、寺田氏と関係者らあわせて10人を不起訴処分にしたと発表しました。

寺田稔前総務大臣をめぐっては、去年、大学教授らから刑事告発され、選挙で陣営がポスター貼りを手伝った人に報酬を支払ったことが公職選挙法違反の運動員買収にあたるとされたほか、関連する団体の報告書に亡くなった人が会計責任者として記載されたことが政治資金規正法に違反するとも指摘されていました。

告発を受けて捜査をしていた東京地検特捜部はきょう、寺田氏と関係者ら合わせて10人を不起訴処分としたと発表しました。

寺田氏は直接関与したことなどを否定していましたが、問題が報道された後、去年11月に就任から3か月あまりで総務大臣を辞任していました。

関係者によりますと、特捜部は寺田氏本人から任意で話を聴いていたほか、ポスター貼りをした地元市議らに対しても事情聴取をしたということです。

告発されたうちの1人はJNNの取材に対し、「ポスター貼りをした対価をもらった」などとして、運動員買収にはあたらないという認識を示していました。

不起訴処分を受けて寺田氏は「厳格な捜査の結果、不起訴になったことを真摯に謙虚に受け止めます。これからも政治活動に邁進し支持者の期待に応えたい」とコメントしています。

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