「日本版DBS」対象は性犯罪の前科のみ不起訴は含まず　被害者の対象年齢は限定せず期間は一定で区切る方針｜TBS NEWS DIG

子どもに関わる仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する「日本版DBS」について、こども家庭庁は確認する対象を「性犯罪の前科がある人のみ」とする方針であることがわかりました。

創設に向けて政府が議論を進める「日本版DBS」は、保育所や学校など、子どもと接する職場で働く人に性犯罪歴がないことの証明を求めるものです。

このうち確認を求めるのは、性犯罪で有罪判決を受けた前科のある人のみで、不起訴となった人は対象に含めない方針であることが関係者への取材でわかりました。

また、▼被害者の年齢については未成年に限定せず、▼期間については一定の期間で区切る方針だということです。

こども家庭庁はきょう行われる有識者会議の意見を踏まえて、秋の臨時国会に法案を提出する考えです。

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